建築一体型太陽光パネルの開発・販売およびエネルギー事業を展開する株式会社モノクローム（本社：神奈川県横須賀市、代表取締役CEO：梅田優祐、以下「モノクローム」）のシリーズBラウンドにおいて、追加投資を実行いたしました。本ラウンドにおける同社の調達総額は17億円、エクイティ累計調達額は33億円となります。
モノクロームは「未来に残したい景色をつくる」をミッションに掲げ、意匠性と発電性能を両立した屋根一体型太陽光パネル「Roof-1」シリーズや外壁一体型「Wall-1」、家庭内の電力を最適制御するHEMS「Energy-1」、電力小売サービス「モノクローム電力」を展開しています。単なるパネルメーカーではなく、エネルギーの創出から制御・流通までを一気通貫で手がける”エネルギーのインテグレーター”へと進化している点が、同社の最大の特長です。
今回の調達資金により、ハウスメーカー・工務店向けに現行品から約3割の価格低減を実現する戦略商品「Roof-1e」の量産体制を構築するほか、エコキュートを活用したエネルギー制御システムの開発、長野県白馬村で実証済みの地域エネルギー循環モデルの全国横展開を加速させます。
日本のエネルギー自給率は約15%にとどまり、地政学リスクが高まる中で、家庭や地域レベルでの分散型エネルギーの確立は経済安全保障上の喫緊の課題です。しかし従来の太陽光パネルは、建物の美観や街並みとの調和が犠牲になるという理由で、導入をためらう住宅オーナーや自治体が少なくありませんでした。モノクロームは「景観を守りながら脱炭素を進める」という、これまで二律背反とされてきた課題に正面から取り組み、意匠性そのものを普及のドライバーに変えた稀有な存在です。
白馬村での地域エネルギー循環モデル（公共施設で発電し周辺の商業施設で消費する仕組み）の社会実装も、極めて重要な成果です。エネルギーの地産地消が一つの自治体で実証されたことで、ニセコ町・横須賀市など他地域への横展開がすでに始まっています。地域ごとにエネルギーの自立性が高まることは、災害時のレジリエンス向上にも直結し、脱炭素と地方創生を同時に実現する社会モデルとして大きな可能性を秘めています。
同時に事業としても、ハードウェア販売を入口に、電力小売とHEMSの統合でストック型の収益基盤を築く構造は、顧客との長期的な関係性を生み出し、持続的な成長を支える堅牢なビジネスモデルです。
前回投資以降、サプライチェーン刷新による高収益体質への転換や、自治体を巻き込んだ社会実装の実績など、梅田CEO率いるチームの卓越した実行力が発揮されています。脱炭素と景観保全、エネルギー安全保障と地方創生といった複数の社会課題を同時に解きながら非連続な成長を遂げる同社を、当社は引き続き力強く支援してまいります。（担当：川野）